インボイス制度への対応について

2023年（令和5年）10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。適格請求書等保存方式のもとでは、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書（インボイス）」等の保存が仕入税額控除の要件となります。（2023年（令和5年）9月30日までの間の仕入税額控除の方式は、「区分記載請求書等保存方式」です）

国税庁資料：

特集 インボイス制度

2022年10月20日に発売予定のリニューアル新製品「販売らくだ23」シリーズおよび「かるがるできる販売23」において、「適格請求書（インボイス）」の要件を満たした伝票の作成に対応いたします。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）の伝票には、以下の情報を記載することが求められています。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号。
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）
⑥書類の交付を受ける事象者の氏名又は名称

リニューアル新製品「販売らくだ23」および「かるがるできる販売23」では、これらの要件を満たした伝票の作成に対応いたします。「複数税率合計欄付用紙」の様式が追加され、合計欄に④と⑤が分かりやすく記載されます。その他の①～⑥の内容ももれなく記載され、「適格請求書（インボイス）」の要件を満たした伝票を作成できます。

旧バージョンからある様式や専用用紙などで合計欄が１つの場合も、「単一税率合計欄付用紙」として引き続き利用可能です。そのような用紙では、明細行に税率ごとに区分した消費税額を自動的に記載されます。また①～⑥のすべての内容が記載されますので、「適格請求書（インボイス）」の要件を満たせます。

各項目の機能の詳細については、以下をご覧ください。

Rev.6.50での機能の詳細

Rev.7.00での機能の詳細

なお一部の機能は、「販売らくだ22」シリーズおよび「かるがるできる販売22」のアップデートプログラム（Rev.6.50以降）で提供済みの場合がありますが、「適格請求書（インボイス）」のすべての要件を満たすためには、対応製品「23」シリーズへのバージョンアップが必要です。

また令和5年9月までは「区分記載請求書等保存方式」ですが、対応製品「23」シリーズでは「区分記載請求書」の要件を満たす伝票の作成も可能です。

対応製品「らくだ23」シリーズおよび「かるがるできる23」シリーズは、2022年10月20日に発売いたします。詳細につきましては、以下のページをご覧ください。

ニュースリリース

現在「らくだ22」シリーズまたは「かるがるできる22」シリーズをご利用のお客様への対応製品のご提供につきましては、以下のページをご覧ください。

バージョンアップ製品のご提供について