かるがるできるシリーズ　かるがるできる販売

　　　　

「平成16年4月消費税 総額表示対応版」移行ガイド

「かるがるできる販売　平成16年4月消費税 総額表示対応版」の機能強化点をご案内致します。

　　　　
《 消費税計算単位の設定 》
「かるがるできる販売」の「総額表示対応版」では、伝票の編集画面にある「消費税計算単位」に、「伝票（外税）」「伝票（内税）」「明細単位」の3種類が用意されていますので、自社の取引形態に合った消費税の計算方法を選択することができます。
消費税計算単位の設定項目に、「伝票（内税）」の項目が追加されました。
これにより、端数処理の特例の経過措置を適用することが可能な伝票を作成できます。
　　　　
◆伝票単位（外税）
税抜価格の合計額に5/100を掛けて消費税額を算出する、これまでの方法です。この方法は事業者間取引の場合は当面の間、対消費者間取引の場合は3年間（平成19年3月31日まで）、端数処理の特例が適用できます。
この設定では、明細の単価欄はすべて税抜単価とみなされ、明細の合計額（小計欄の金額）に税額が加算され、総合計（合計欄の金額）が算出されます。
◆伝票単位（内税）
税込価格の合計額に5/105を掛けて消費税相当額を算出する、新しい方法です。この方法は経過措置として当面の間、端数処理の特例が適用できます。
対消費者間取引で総額表示を行っている場合には、この設定を選択できます。
この設定では、明細の単価欄はすべて税込単価とみなされ、明細の合計額（合計欄の金額）が、そのまま取引総額となります。
また消費税欄には内税額であることを示す「内」の文字が表示されます。
◆明細単位
明細行単位に消費税相当額の端数処理を行い、1領収単位の消費税の合計額を記載する方法です。この方法では、端数処理の特例は適用できませんが、課税と非課税の明細が混在する場合などに利用できます。
また、「かるがるできる販売」では外税の消費税相当額のみを表示します。（「販売らくだ３シリーズ」では消費税の合計欄に、外税の明細行の消費税相当額のみを表示するか、外税･内税それぞれの明細行の消費税相当額をすべて合算して表示するのかを、選択することができます）
　　　　
　　　　

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