平素は当社製品（「Mail Personalizer」「顧客らくだプレミアム」）をご愛用頂き、誠にありがとうございます。さて新聞報道等でもすでに報じられていますとおり、このたび経済産業省は、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる迷惑メール）の問題に対応するため、平成14年7月1日に「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布いたしました。 法改正のポイント 電子メールにより商業広告を送るときは、すでに義務付けられている住所・電話番号等の表示に加え、以下の新たな表示が義務付けられます。 1.特定電子メールである事の表示。 2.送信者の氏名又は名称、及び住所の表示。 3.送信者が電子メールの送信に使用した電子メールアドレスの表示。 4.送信者の受信用の電子メールアドレスの表示。 この表示義務に違反した通信販売事業者等は、行政処分（指示、業務停止命令）の対象となり、さらに違反を繰り返した場合等には罰則の適用を受けることになります。 この改正は平成14年7月1日より適用されます。 詳細については下記のウェブサイトをご覧頂き、今回の法改正の意図を十分ご理解のうえ、当社製品をご活用いただきますようお願い申し上げます。 経済産業省ウェブサイト |
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