平成28年(2016年) 年末調整の手順のご案内
 
「給料らくだプロ8」をご利用のお客様
 
日頃より、BSL製品をご愛用いただきまして、誠にありがとうございます。
平成28年分 年末調整の手順についてご案内いたします。
こちらの内容は、保守サービスのお客様へご提供しております「年末調整サポートガイド」と合わせてご参照ください。

「平成28年版 年末調整サポートガイド」に関するご案内
 
 「給料らくだプロ8」の年末調整および源泉徴収票の作成方法
 
1. 平成28年分の給与・賞与の支払総額を決定しておく
はじめに平成28年1月から平成28年12月までの間に支払った給与、または賞与の明細書を作成します。
※12月分の所得税も通常の方法で計算します。
※「年調過不足額」をその年の明細書に載せたい場合は、年末調整の作業が終了するまで明細書の印刷は行わないでください。
 
2. 年末調整に必要な書類を準備する
年末調整を行う人は、年末調整に必要となる、国税庁発行の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」および、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を社員に記入してもらい準備します。
また、住宅借入金等特別控除の適用を受ける社員がいる場合は「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」、中途採用の社員がいる場合は前職分の「源泉徴収票」を提出してもらいます。
さらに、国税庁が発行している「平成28年分 年末調整のしかた」をお手元にご用意いただくと大変便利です。「平成28年分 年末調整のしかた」は、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることが可能です。
 
   国税庁ウェブサイト:平成28年分 年末調整のしかた
 
3. 年末調整の対象となる給与・賞与額と徴収税額を集計する
社員ごとに賃金台帳を印刷し、毎月の支給額合計(ただし非課税分を除く)と所得税額を集計して年間計を求めます。さらに源泉徴収簿を印刷し、その年間計との突き合わせもお勧めします。
 
4. 年末調整を行う
以下の手順で、メインメニュー[年末処理]タブ→[年末調整]アイコンから、各社員の年末調整を行い、源泉徴収票を作成します。
4-1. 給与所得控除後の給与金額を確認する
4-2. 生命保険料控除額と地震保険料控除額を入力する
4-3. 配偶者特別控除額と扶養控除額を入力する
4-4. 住宅借入金(取得)等特別控除額と居住開始年月日を入力する
4-5. 年税額を決定する
 
5. 年調過不足額の還付(徴収)を明細書に追記する
同年11月〜12月・翌年1月〜2月の給与、または賞与明細に年調過不足額を追記します。
 
6. 源泉徴収票、給与支払合計書(及び総括表資料)、法定調書合計表資料の印刷
税務署・各市区町村に提出する書類を準備します。
源泉徴収票・給与支払報告書を印刷します。また印刷した資料をもとに、給与支払報告書(総括表)や法定調書合計表を作成します。
 
 
 年末調整ならびに源泉徴収票作成時によくある質問集
 
Q01:「給料らくだプロ8」を使用しないと、平成28年分の年末調整は行うことができませんか?
 
Q02:「給料らくだプロ8」で「平成28年分 年末調整 兼 平成29年1月 源泉徴収税額表改正対応版」を入手するには?
 
Q03:国民年金保険料や国民年金基金の入力はどこで行いますか?
 
Q04:「年末調整の入力」画面の[取込]の対象月を変更できますか?
 
Q05:他画面の情報を取り込むことができますか?
 
Q06:中途退職者等、年末調整をしない人の源泉徴収票を作成するには?
 
Q07:申告による控除分、小規模企業共済控除、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額は手計算ですか?
 
Q08:集計表の「支給額合計」と源泉徴収票の「支払金額」の金額が一致しません。
 
Q09:源泉徴収票の(摘要)欄に文字が入りきりません。
 
Q10:「年末調整の入力」画面の内容を印刷するには?
 
Q11:源泉徴収票はどこで購入できますか?
 
Q12:税務署や役所で配布している用紙に対応していますか?
 
Q13:A4普通紙に印刷した源泉徴収票でも提出できますか?
 
Q14:中途採用者の前職分給与はどこに入力するのですか?
 
Q15:年の途中から「給料らくだプロ8」を使い始めましたが、以前の給与(賞与)明細書はどうしたらよいでしょうか?
 
Q16:過去の明細書を作成したいのですが、「以前の給与明細書を複写しますか?」のメッセージが現れません。
 
Q17:年末調整が終わった後、年次更新の作業は必要ですか?
 
Q18:年末調整が完了する前に、翌年1月分の明細書を作成できますか?
 
Q19:源泉徴収簿を印刷できますか?
  
Q20:年末調整をしましたが、「源泉徴収簿」の「年調過不足額」欄に金額が表示されません。
 
Q21:源泉徴収票の用紙型番を途中から変更できますか?
 
Q22:源泉徴収票を印刷すると2ページに分かれてしまいます。
 
Q23:「給与支払報告書(総括表)」の印刷はできますか?
 
Q24:配偶者・扶養人数・障害者の設定はどこで行いますか?
 
Q25:年末調整において控除しきれない住宅借入金等特別控除がある場合は、どのように入力しますか?
 
Q26:年末調整を行っても、「年調過不足額」は自動的に明細書に転記されないのでしょうか?
 
Q27:明細書の「支給額合計」や「控除額合計」に「年調過不足額」が反映されません。
 
Q28:過去の明細書を作成する際に保険料率を当時の料率に変更する必要はありますか?
 
Q29:「賃金台帳」や「源泉徴収簿」で全体の合計のみを印刷できますか?
 
Q30:「年調過不足額一括作成」画面の[作成項目]欄に「年調過不足額」が表示されません。
 
Q31:「法定調書合計表」の印刷はできますか?
 
Q32:「「非課税となる通勤手当」の精算額計算」画面の「非課税通勤費」欄と「課税通勤費」欄の金額が、給与明細書と異なるのはなぜですか?
 
Q33:「法定調書合計表資料」の「源泉徴収票提出する者」欄に〇が表示される条件は?
 
Q34:「源泉徴収簿兼賃金台帳」において右上の欄に印刷することはできますか?
 
Q35:「源泉徴収簿兼賃金台帳」において各月の[扶養親族等の数]が印字されません。
 
Q36:年調過不足額(還付金)だけの明細書を作成できますか?
 
 年末調整ならびに源泉徴収票作成時によくある質問の回答
 
Q01:「給料らくだプロ8」を使用しないと、平成27年分の年末調整は行うことができませんか?
平成28年分の年末調整を行うには、「給料らくだプロ8」の「平成28年分 年末調整対応版 兼 平成29年1月 源泉徴収税額表改正対応版」(Rev.1.10)以降へのアップデートが必要です。「給料らくだプロ8(Rev1.00)」および「給料らくだプロ7.5」以前の製品では、平成28年分の年末調整を行うことはできません。
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Q02:「給料らくだプロ8」の「平成28年分 年末調整対応版 兼 平成29年1月 源泉徴収税額表改正対応版」を入手するには?
■「保守サービス」期間中のお客様
対応版プログラムをダウンロードでご入手頂くことができます。「給料らくだプロ8」メインメニューの[サポート]タブ→[アップデート]アイコンをクリックし、[自動でダウンロードと更新を行う]ボタンをクリックして、アップデートを行ってください。
※「給料らくだプロ8」を新規にご購入頂いたお客様の場合はユーザー登録が必要です。[サポート]タブ→[ユーザー登録]アイコンからユーザー登録をお送り頂きますと、3ヵ月の無償保守サービスが開始となり、特典として対応版プログラムがダウンロードできるようになります。
 
■「保守サービス」が終了しているお客様
保守サービスをお申込み頂くことにより、ダウンロードまたはCD-ROMでご入手頂くことができるようになります。メインメニューの[サポート]タブ内にある[アップデート]アイコンから、「保守サービス」の申し込み手続きに進むことができます。
※CD-ROMのご提供は、「ダブル保守」または「トリプル保守」にお申し込み頂いた場合のみです。
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Q03:国民年金保険料や国民年金基金の入力はどこで行いますか?
国民年金保険料等は、源泉徴収票の入力画面にある「国民年金保険料等の金額」欄に直接入力してください。両方にご加入の場合は、その合計額を入力します。
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Q04:「年末調整の入力」画面の[取込]の対象月を変更できますか?
メインメニューの[設定]アイコン→「給与基礎(その他)」項目にて、「給与集計期間」を前後1カ月の範囲で変更可能です。この設定は源泉徴収簿の集計期間にも反映されます。
 
ただし、賞与の集計期間は1月〜12月の範囲で固定となっており、変更することはできません。
 
なお、年末調整は本年中に支払いの確定した給与(支払いを受ける人からみれば収入の確定した給与)の総額に対して行われます。
この場合の収入の確定する日とは、契約や慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない場合についてはその支給を受けた日になります。
例えば、本年12月1日から末日までの勤務実績をもとに翌年1月10日に給与を支給する規程の場合、支給日が定められており、かつ翌年1月10日が収入の確定する日となるため、本年の年末調整の対象とはならないことになります。
そのため「給料らくだプロ8」の取り込み機能は標準設定では、支給年月が当年の「1月」〜「12月」として作成されている明細書を取り込む仕様となっています。特に必要がない場合には変更なさらないようご注意ください。
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Q05:他画面の情報を取り込むことができますか?
社員台帳からの情報、作成済みの給与・賞与明細書からの数値の他、取り込みの対象となる社員の前年度の源泉徴収票が存在している場合は、[扶養控除の設定]情報および源泉徴収票上の(摘要)欄の内容を取り込むことができます。
  
「年末調整の入力」画面で、「社員氏名」欄の右にある[取込]ボタンをクリックすると「取込の設定」画面が表示されます。
 
■社員台帳の取り込み
「□」にチェックをつけると、社員台帳から「受給者番号」「個人番号(マイナンバー)」「役職名」「フリガナ・氏名」「住所」「中途就・退職」「受給者生年月日」の各欄に情報を取り込みます。
 
■給与・賞与明細書の取り込み
「□」にチェックをつけると、作成済みの給与・賞与明細書から、「給与・手当等」の「金額」および「税額」、「賞与等」の「金額」および「税額」、「社会保険料控除額」を取り込みます。
 
■扶養親族・配偶者特別控除の取り込み
「□」にチェックをつけると、社員台帳の「扶養親族等詳細」、または前年分の扶養控除等申告書・配偶者特別控除申告書から、「扶養控除の設定」「摘要」欄に取り込みます。
※前年分の配偶者特別控除申告書の取り込みを行った場合、配偶者の給与収入等を必ず確認し、必要に応じて編集してください。
 
必要に応じてチェックをつけた後、[取込]ボタンをクリックすると、設定した項目の取り込みが実行されます。
 
※当年度の源泉徴収票に「配偶者の合計所得」および「配偶者特別控除額」を記載するには、取り込み後「配偶者特別控除申告書」の画面を開き、転記処理の実行が必要です。
※本年度の扶養親族の設定を行った後に[扶養親族・配偶者特別控除の取り込み]を行うと、扶養控除の設定が前年度の情報で上書きされてしまいます。本年度の扶養控除の設定を行った後に取り込み作業を行う場合は、[扶養親族・配偶者特別控除の取り込み]のチェックは外してください。
※前年度の同じ社員の源泉徴収票が複数枚存在する場合は、前年度の最後に作成した源泉徴収票の扶養控除設定を転記します。
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Q06:中途退職者等、年末調整をしない人の源泉徴収票を作成するには?
「年末調整の入力」画面にある「処理区分」欄で、[退職者(給与所得)用/乙欄等]を選択してから[取込]を行うと、金額の集計のみ行われますので、そのまま印刷して頂ければ年末調整をしない方の源泉徴収票が発行できます。
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Q07:[申告による控除分][小規模企業共済控除][生命保険料の控除額][地震保険料の控除額]はどのように入力しますか?
■[申告による控除分][小規模企業共済控除]
控除額を自動計算する機能は搭載されておりません。「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」で計算された結果を「年末調整の入力」画面の各欄に手入力してください。
 
■[生命保険料の控除額][地震保険料の控除額]
[生命保険料の控除額]欄の右側にある[生命保険]ボタン、および[地震保険料の控除額]欄の右側にある[地震保険]ボタンをクリックすると、「給与所得者の保険料控除申告書」と同じ様なレイアウトの入力画面が表示されます。そちらに内容を入力すると、控除額が自動的に計算されます。
最後に、[転記して、閉じる]ボタンをクリックすると、「年末調整の入力」画面および源泉徴収票編集画面の対象項目に転記されます。
 
 [生命保険料控除]の入力画面
 
 [地震保険料控除]の入力画面
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Q08:集計表の「支給額合計」と源泉徴収票の「支払金額」の金額が一致しません。
「支給額合計」は課税支給額に加えて、「非課税通勤費」等の非課税額も含まれますが、源泉徴収票の「支払金額」は「課税支給額」の合計です。「非課税通勤費」等、非課税項目の金額は含まれません。
集計表の「源泉徴収簿」にある「課税支給額合計」の合計金額と、「源泉徴収票」の「支払金額」の金額が等しくなりますのでご確認ください。
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Q09:源泉徴収票の(摘要)欄に文字が入りきりません。
印刷可能な文字数には限界があります。文字数が多い場合は、印刷された源泉徴収票の摘要欄に直接内容をご記入ください。
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Q10:「年末調整の入力」画面の内容を印刷するには?
以下のいずれかの手順で印刷を行います。
 
■1名ずつ印刷する場合
1.対象者の「年末調整の入力」画面を表示した状態で、画面右下の[印刷]ボタンをクリックします。
 
2.「印刷の対象を選択してください。」という確認メッセージが表示されますので、「「○○」さんの「年末調整(画面左側)」を印刷する」を選択し、[印刷プレビュー]ボタンをクリックします。
 
3.印刷プレビュー画面が表示されますので、[印刷]ボタンをクリックして印刷を実行します。
 
■一括で印刷する場合
1.メインメニューの[年末処理]タブをクリックし、[年調一覧]アイコンをクリックします。
 
「年末調整一覧」画面で、[印刷]ボタンをクリックします。
 
3.「源泉徴収票 印刷設定」画面が表示されます。[印刷形式]の中から「年末調整」を選択し、その他、[年度]・[社員選択]を設定します。
 
4.[印刷]ボタンをクリックして印刷を実行します。
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Q11:源泉徴収票と専用封筒はどこで購入できますか?
平成28年分の源泉徴収票「BK-23A5」および「BK-23A5」の専用封筒「FK-23A5」は、BSLサプライ購入窓口(電話:03-3352-6103)または下記の申込用ウェブページにてお申し込みを受け付けています。
※数量限定生産品ですのでお早めにお申込みください。
 
   BSLウェブサイト:平成28年分 源泉徴収票・専用封筒申込ページ
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Q12:他のメーカーの専用用紙や、税務署や役所で配布している用紙に対応していますか?
他のメーカーで販売している源泉徴収票には対応していません。
また、税務署や役所で配布している用紙は、地域によりレイアウトが異なる可能性があるため対応していません。
BSL専用用紙「BK-23A5」またはA4普通紙のみの対応となります。
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Q13:「BK-23A5」やA4普通紙に印刷した源泉徴収票でも提出できますか?
税務署によって対応が異なります。提出先の税務署までご確認ください。
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Q14:中途採用者の前職分給与はどこに入力するのですか?
「年末調整の入力」画面の[前職等]欄に、前職の課税支給額の合計と徴収税額を入力します。また、前職の社会保険料控除額は、[前職社会保険料控除額]欄に入力します。
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Q15:年の途中から「給料らくだプロ8」を使い始めましたが、以前の給与(賞与)明細書はどうしたらよいでしょうか?
過去の明細書控え等を参照しながら、1月から給与(賞与)明細書を作成することができますが、過去の明細書は作成せず年末調整のみ行う場合は、中途採用者と同様(Q14参照)に入力することにより、簡単に対応できます。
年末調整のみ行う場合は、「年末調整の入力」画面の[前職等]欄に、年初から製品を使い始める前までの課税支給額の合計と徴収税額の合計を入力し、[前職社会保険料控除額]欄に同じ期間の社会保険料控除額の合計を入力します。
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Q16:過去の明細書を作成したいのですが、「以前の給与明細書を複写しますか?」のメッセージが現れません。
明細書の複写は後の月に対してのみ行うことが可能です。過去の明細書を作成する場合、作成したい月より前の月に明細書があれば複写ができますが、後の月にしかない場合は新規で作成する必要があります。
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Q17:年末調整が終わった後、年次更新の作業は必要ですか?
必要ありません。
翌年の給与(賞与)明細書作成の際は、「給与明細書 新規作成」画面で、年の設定を「2017年」に設定し、[1月]ボタンをクリックしてください。(年の設定はコンピュータのシステム日付によって自動的に変わります)
前年分の明細書は「給与明細書一覧」画面に保存された状態で引き続きご利用ください。
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Q18:年末調整が完了する前に、翌年1月分の明細書を作成できますか?
年末調整が完了していなくても、翌年1月分の明細書を作成することが可能です。
「給与明細書 新規作成」画面で、支給年を翌年に変更し、[1月]ボタンをクリックして明細書を作成してください。
前年分のデータはそのまま保存されます。
ただし、前年分の年調過不足額を翌年1月の明細書で調整する場合は、年末調整の後、年調過不足額の追記を行う必要がありますのでご注意ください。
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Q19:源泉徴収簿を印刷できますか?
以下のいずれかの手順で印刷することができます。
 
■金額のみ印刷したい場合
※国税庁配布の「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」とは様式が異なります。
 
1.メインメニューから[集計表]アイコンをクリックします。
 
2.メニューから[源泉徴収簿]ボタンをクリックするか、画面上部の[源泉徴収簿]タブをクリックします。
 
3.画面左上の「期間・明細書選択」の中で、対象となる年度と明細書を指定し、画面下部の[更新]ボタンをクリックします。
 
4.画面下部の[印刷]ボタンをクリックし、「社員選択 集計表印刷」画面で、[用紙選択][社員選択]を設定して、[プレビュー]ボタンから印刷を実行します。
※「用紙選択」の「源泉徴収簿」を選択すると1名につき1ページの源泉徴収簿が印刷され、「源泉徴収簿合計」を選択すると、選択した社員の源泉徴収簿を合計した集計表がA4用紙1ページに印刷されます。
 
■国税庁配布の「給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」と同じ様式で印刷したい場合
 
1.メインメニューの[年末処理]タブをクリックし、[年調一覧]アイコンをクリックします。
 
2.「年末調整一覧」画面で、[印刷]ボタンをクリックします。
 
3.「年末調整 印刷設定」画面が表示されます。[印刷形式]の中から「給与所得に対する源泉徴収簿」を選択し、[用紙選択]・[年度]・[社員選択]を設定します。
 
4.[印刷]ボタンをクリックして印刷を実行します。
 
※1名ずつの年末調整画面から[印刷]ボタン→[「○○」さんの「源泉徴収簿」を印刷する]から個別に印刷する事もできます。
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Q20:年末調整をしましたが、「源泉徴収簿」の「年調過不足額」欄に金額が表示されません。
「年調過不足額」を給与(賞与)明細書に追記することにより、「源泉徴収簿」に過不足額が反映されます。
表示されない場合は、メインメニューの[年末処理]タブ→[年調一覧]アイコンをクリックし、画面下部の[年調過不足額の追記]ボタンから、対象の明細書への一括追記を行ってください。
 
詳しくは下記のFAQをご参照ください。
  Q26:年末調整を行っても、「年調過不足額」は自動的に明細書に転記されないのでしょうか?
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Q21:源泉徴収票の用紙型番を途中から変更できますか?
源泉徴収票の作成中に1名分のみ変更する方法と、後から全員分を一括で変更する方法があります。
 
■1名分のみ変更する方法
「年末調整の入力」画面上部にある[用紙型番]欄の[▼]ボタンをクリックし、変更後の用紙型番を選択します。
 
■一括で変更する方法
1.メインメニューの[年末処理]タブをクリックし、[年調一覧]アイコンをクリックします。
 
2.「年末調整一覧」画面が表示されますので、画面上部のメニューバーから[編集]をクリックし、[用紙型番変更]をクリックします。
 
3.「源泉徴収票の用紙型番変更」画面が表示されます。[年度]を設定し、[変換前]・[変換先]をそれぞれ設定して、[OK]ボタンをクリックします。
 
4.「2016(平成28年)年度の源泉徴収票を「(変換前)」から「(変換後)」に変更しました。」という確認メッセージが表示されたら、[OK]ボタンをクリックします。
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Q22:源泉徴収票を印刷すると2ページに分かれてしまいます。
「BK-23A5」「A4源泉徴収票(H28)」はいずれもA4用紙の横向きで印刷する用紙型番になりますので、印刷の設定をご確認ください。
 
1.対象者の「年末調整の入力」画面を開いた状態で、画面下部の[印刷]ボタンをクリックします。
 
2.「印刷の対象を選択してください。〜」という確認メッセージが表示されますので、「「○○」さんの「源泉徴収票」を印刷する」を選択し、[印刷プレビュー]ボタンをクリックします。
 
3.印刷プレビュー画面で[設定]ボタンをクリックし、「印刷設定」画面で、「プリンター名」の横にある[詳細設定]ボタンをクリックします。
 
4.表示される「印刷設定」画面で[印刷の向き]欄の[▼]ボタンをクリックし、「横」を選択します。
 
5.[OK]ボタンで各設定画面を閉じ、プレビュー画面で1ページに収まっているかをご確認ください。
 
上記の作業でも2ページに分かれてしまう場合、プリンターのプロパティで、印刷可能領域を広げるような設定があれば、そちらを有効にした後、再度印刷をお試しください。
※機能の有無についてはプリンターの説明書等でご確認ください。
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Q23:「給与支払報告書(総括表)」の印刷はできますか?
「給与支払報告書(総括表)」自体の印刷を行うことはできません。
ただし、「給与支払報告書(総括表)」の作成に役立つ資料として、「給与支払報告書(総括表)資料」を以下の手順で印刷することができます。
 
1.メインメニューの[年末処理]タブをクリックし、[年調一覧]アイコンをクリックします。
 
2.「年末調整一覧」画面で、[印刷]ボタンをクリックします。
 
3.「年末調整 印刷設定」画面が表示されますので、[印刷形式]の中から「給与支払報告書(総括表)資料」を選択します。さらに、[年度]・[社員選択]を設定します。
 
4.[印刷]ボタンから印刷を実行します。
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Q24:配偶者・扶養親族・障害者の設定はどこで行いますか?
以下の2通りの方法があります。
 
■「社員情報」から取り込む
「社員情報」画面の「所得・住民」タブ→[扶養設定]ボタン→「扶養親族等詳細」画面に予め配偶者・扶養親族・障害者の情報が入力されていれば、そちらの情報を取り込むことができます。
 
「年末調整の入力」画面の[取込]ボタン→「取込の設定」画面で、[扶養親族・配偶者特別控除の取り込み]にチェックを付け、[社員台帳−扶養親族等詳細から取り込む]を選択して取り込みを行ってください。
 
■「年末調整の入力」画面から直接設定を行う
「社員情報」画面に配偶者・扶養親族・障害者の情報を入力していない場合には、以下の手順で設定を行います。
1.「年末調整の入力」画面にある[扶養控除の設定]ボタンをクリックします。
2.「扶養控除等」画面が表示されますので、[「扶養控除等申告書」を記入する]ボタンをクリックします。
3.「給与所得者の扶養控除等申告書」画面が表示されますので、配偶者・扶養親族・障害者の情報を入力し、[転記して、閉じる]ボタンをクリックします。
4.「扶養控除等」画面に戻りますので、[閉じる]ボタンをクリックします。
5.「年末調整の入力」画面の[基礎控除・扶養控除等]欄や源泉徴収票の入力画面に、入力した情報が反映されていることをご確認ください。
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Q25:年末調整において控除しきれない住宅借入金等特別控除がある場合は、どのように入力しますか?
「年末調整の入力」画面の[住宅借入金等特別控除額]欄に、控除額の満額をそのまま入力してください。
 
控除額が年税額を超える場合、源泉徴収票の[住宅借入金等特別控除の額]欄には、年税額と同額が表示され、「住宅借入金等特別控除の額の内訳」の中にある[住宅借入金等特別控除可能額]欄に満額が表示されます。さらに、源泉徴収票の入力画面にある「住宅借入金等特別控除の額の内訳」内に[住宅借入金等特別控除適用数]等、他の情報を入力してください。
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Q26:年末調整を行っても、「年調過不足額」は自動的に明細書に転記されないのでしょうか?
「年末調整の入力」画面での年調計算および源泉徴収票の作成を終えた後、以下の手順で年調過不足額の一括追記を行う必要があります。
 
1.メインメニューの[年末処理]タブをクリックし、[年調一覧]アイコンをクリックします。
 
2.「年末調整一覧」画面下部にある[年調過不足額の追記]ボタンをクリックします。
 
3.「年調過不足額の追記」画面が表示されますので、対象となる年度・明細書等を設定し、[実行]ボタンをクリックします。
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Q27:明細書の「支給額合計」や「控除額合計」に「年調過不足額」が反映されません。
「年調過不足額」項目は、属性上は支給項目でも控除項目でもありませんので、「支給額合計」および「控除額合計」には反映されません。金額は直接「差引支給額」に反映されますので、そちらの金額をご確認ください。
なお、控除項目「所得税」に対してプラス(所得税の不足)なのかマイナス(所得税の過納)なのかという表示ですので、還付する場合は、マイナス表示となります。
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Q28:過去の明細書を作成する際に保険料率を当時の料率に変更する必要はありますか?
一度最新の保険料率に変更された後に、過去の明細書を作成する場合、自動的に保険料率が切り替わる機能は搭載しておりませんので、過去の明細書は、下記のいずれかの方法で作成します。
 
■保険料を直接手入力する(過去の明細書の作成数が少ない場合)
各明細書画面で保険料の金額を直接手入力し、[更新]ボタンをクリックすることにより、支給時と同じ明細書を作成することができます。保険料率の設定を変更する必要はありません。
 
■保険料率の設定を変更し、自動記入する(過去の明細書の作成数が多い場合)
メインメニューの[設定]アイコン→「給与基礎(社保)」または「給与基礎(労保)」項目にて、該当する保険料率を変更し、[OK]ボタンをクリックします。その後、過去明細の作成を行います。
※過去の明細書の作成終了後は、必ず最新の保険料率へ戻してください。
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Q29:「賃金台帳」や「源泉徴収簿」で全体の合計のみを印刷できますか?
「賃金台帳」または「源泉徴収簿」画面で[印刷]ボタンをクリックし、[用紙選択]で「合計」とつく用紙を選択することにより印刷可能です。
 
1.「賃金台帳」または「源泉徴収簿」画面で、[印刷]ボタンをクリックします。
 
2.「賃金台帳 印刷設定」または「社員選択 集計表印刷」画面が表示されますので、[用紙選択]の中から「賃金台帳合計1〜3」のいずれか、または「源泉徴収簿合計」を選択し、[社員選択]の中から集計対象としたい社員氏名を選択します。
 
3.[プレビュー]ボタンをクリックし、印刷を実行します。
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Q30:「年調過不足額の追記」画面の[作成項目]欄に「年調過不足額」が表示されません。
[作成項目]欄のリストに表示されるには、項目の属性が「年末調整」に設定され、かつ自動記入の設定になっている必要があります。以下の手順で「年調過不足額」項目の設定をご確認ください。
 
1.メインメニューの[台帳管理]タブをクリックし、[各種台帳]アイコンをクリックします。
 
2.[項目台帳]タブをクリックし、「年調過不足額」の行の[詳細]ボタンをクリックします。
 
3.「項目登録」画面が表示されます。「属性」の下部にある[上記を理解した上で、属性を変更する]ボタンをクリックし、リストから「年末調整」を選択します。さらに、[自動計算して記入。又は、社員情報より転記]にチェックをつけます。
 
4.[OK]ボタンをクリックします。確認メッセージが表示されたら、[はい]ボタンをクリックします。
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Q31:「法定調書合計表」の印刷はできますか?
「法定調書合計表」自体の印刷を行うことはできません。
ただし、「法定調書合計表」の作成に役立つ資料として、「法定調書合計表資料」を以下の手順で印刷することができます。
 
1.メインメニューの[年末処理]タブをクリックし、[年調一覧]アイコンをクリックします。
 
2.「年末調整一覧」画面で、[印刷]ボタンをクリックします。
 
3.「年末調整 印刷設定」画面が表示されますので、[印刷形式]の中から「法定調書合計表資料」を選択します。さらに、[年度]・[社員選択]を設定します。
 
4.[印刷]ボタンから印刷を実行します。
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Q32:「「非課税となる通勤手当」の精算額計算」画面の「非課税通勤費」欄と「課税通勤費」欄の金額が、給与明細書と異なるのはなぜですか?
「非課税通勤費」欄には「非課税通勤費」属性の項目、「課税通勤費」欄には「課税通勤費」属性の項目が反映されます。この設定になっていない場合、「「非課税となる通勤手当」の精算額計算」画面はご利用頂けません。
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Q33:「法定調書合計表資料」の「源泉徴収票提出する者」欄に〇が表示される条件は?
「源泉徴収票提出する者」欄においては、以下の条件を満たす場合に「○」が付きます。
 
●ケース1
 ・源泉徴収票を作成している。
 ・法人の役員である。
 ・税区分は甲欄である。
 ・支払金額が150万円を超えている。
 ※このうち1つでも条件を満たさない場合、「○」は付きません。
 
●ケース2
 ・源泉徴収票を作成している。
 ・法人の役員ではない。
 ・税区分は甲欄である。
 ・支払金額が500万円を超えている。
 ※このうち1つでも条件を満たさない場合、「○」は付きません。
 
●ケース3
 ・源泉徴収票を作成している。
 ・法人の役員である。
 ・税区分は甲欄である。
 ・当年度中に退職した。
 ・支払金額が50万円を超えている。
 ※このうち1つでも条件を満たさない場合、「○」は付きません。
 
●ケース4
 ・源泉徴収票を作成している。
 ・法人の役員ではない。
 ・税区分は甲欄である。
 ・当年度中に退職した。
 ・支払金額が250万円を超えている。
 ※このうち1つでも条件を満たさない場合、「○」は付きません。
 
●ケース5
 ・源泉徴収票を作成している。
 ・支払金額が2000万円を超えている。
 ※このうち1つでも条件を満たさない場合、「○」は付きません。
 
●ケース6
 ・源泉徴収票を作成している。
 ・税区分は乙欄である。
 ・支払金額が50万円を超えている。
 ※このうち1つでも条件を満たさない場合、「○」は付きません。
 
この判断基準は、国税庁配布「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」P.2にある「【給与所得の源泉徴収票の提出範囲】」に基づいています。
  >>平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(PDF)
 
なお、「○」が付かない場合でも、所得税法第204条第1項第2号に規定する方、災害により被害を受け源泉徴収税の徴収の猶予や還付を受けた方等は、「源泉徴収票を提出する者」に該当する場合がありますのでご注意ください。
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Q34:「給与所得に対する源泉徴収簿」において右上の欄に印刷することはできますか?
「給与所得に対する源泉徴収簿」(給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿)の印刷において、右上にある「扶養控除等の申告」等(下図赤枠内)に、印刷を行うことはできません。
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Q35:「給与所得に対する源泉徴収簿」において各月の[扶養親族等の数]が印字されません。
以下の点をご確認ください。
 
現象:年間の途中まで印字されず、特定の月以降は印字される
原因:[扶養親族等の数]は、「給料らくだプロ8」(または「給料らくだプロ7.5/7」)で作成された明細書を基に印字されます。年の途中まで「給料らくだプロ6」以前の旧バージョンで明細書を作成されていた場合、そこまでの月の[扶養親族等の数]は印字されません。
 
現象:特定の社員、または特定の月のみ印字されない
原因:例えば、同じ月・同じ社員の明細書が2件作成されている場合、後から作成された方の明細書の扶養親族数が反映されますが、その明細書が[更新]を行っていない(金額が何も入っていない)状態になっていると、[扶養親族等の数]が空欄となってしまいます。「給与明細書一覧」画面で、不要な明細書が作成されていないかをご確認ください。
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Q36:年調過不足額(還付金)だけの明細書を作成できますか?
年調過不足額(還付金)だけを記載した明細書を作成するための機能は搭載しておりません。
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