Q:質問
毎年1月支給の明細書作成時、扶養親族の設定に調整が必要ですか?
 A:回答
毎年1月は扶養親族等の人数を見直す時期となります。扶養親族等の人数は、月々の給与計算や年末調整に影響を与えるため、毎年1月に支給する給与計算を行う前に扶養人数の見直しを行い、設定の変更を行う必要があります。
 
プロ版をご利用の方で、年末調整時に扶養控除等申告書を入力された方も、下記の手順での設定変更が必要です。
 
平成30年分から配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが変更されました。控除対象配偶者がおられる社員の[配偶者控除]欄の設定にご注意ください。
 
●「給料らくだ8.5」「かるがるできる給料6.5」の場合
扶養人数の見直しは「社員台帳」から行います。以下の例をご参照ください。
 
例:2018年1月支給の給与明細書を作成する前に、扶養親族数の見直しを行う。
(1) メインメニューの[社員台帳]アイコンをクリックします。
 ※画像は「給料らくだプロ8.5」です。
 
(2) 「社員基礎情報」画面が表示されますので、一人目の社員の[詳細]ボタンをクリックし、「社員情報」画面を表示します。
 
(3) 「社員情報」画面の[所得・住民]タブをクリックし、「所得税」内にある[扶養設定]ボタンをクリックします。
 
(4) 「扶養親族等詳細」画面が表示されます。画面中央にある[(年月日)時点の年齢で扶養親族の状態を再判定する時は、こちら>>]の中にある日付欄の[▼]ボタンをクリックし、当年末の日付を選択します。(例:2018年1月支給の明細書作成する場合は、「2018年12月31日」)
 
(5) [再判定]ボタンをクリックします。
 
(6) 基準となる日付と、扶養親族の生年月日に基づき、合計人数が再判定されます。扶養親族の生年月日によっては、以下のようなメッセージが表示されますので、確認の後、[OK]ボタン等をクリックします。
※当年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を参照しながら、メッセージに記載されていた扶養親族の[老人][特定][年少]の設定が適切な状態に変わったことをご確認ください。
 
 控除対象配偶者が当年末までに70歳になる場合
 
 扶養親族が当年末までに19歳になる場合
 
 扶養親族が当年末までに16歳になる場合
 
 扶養親族が当年末までに70歳になる場合
 
(7) [配偶者控除]欄で、「なし」または「あり/源泉控除対象配偶者」のいずれかを選択します。
 
平成30年から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が変更されました。「源泉控除対象配偶者」とは、所得者(本年所得見積額が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除く)で、本年所得の見積額が85万円以下の人をいいます。
 
※詳しくは、以下の国税庁資料をご参照ください。
国税庁:平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(毎月(日)の源泉徴収のしかた)(PDF)
 
(8) 既存の扶養親族の他、追加の扶養親族があれば入力し、「障害者」・「本人」の各欄を必要に応じて設定します。
(9) 自動計算された[税額計算上の扶養親族等の合計人数]を確認し、[合計人数を書き込んで、閉じる]ボタンをクリックします。
 
(10) 「社員情報」画面の[扶養親族等]欄に合計人数が書き込まれたことを確認し、[OK]ボタンをクリックします。
 
(11) 他の社員も(2)〜(10)の手順で扶養親族の設定を行います。
 
上記手順で全社員の扶養親族の設定を見直した後、1月支給の明細書を通常通り作成してください。[扶養親族等]欄の人数は、毎月の給与計算において、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」から所得税を自動的に算出する際に使用されます。扶養親族の合計数が変わった社員は、自動記入される[所得税]が変わりますので金額をご確認ください。
 
●「給料らくだ8」「かるがるできる給料6」の場合
扶養人数の見直しは「社員台帳」から行います。以下の手順をご参照ください。
 
(1) メインメニューの[社員台帳]アイコンをクリックします。
 ※画像は「給料らくだプロ8」です。
 
(2) 「社員基礎情報」画面が表示されますので、一人目の社員の[詳細]ボタンをクリックし、「社員情報」画面を表示します。
 
(3) 「社員情報」画面の[所得・住民]タブをクリックし、「所得税」内にある[扶養設定]ボタンをクリックします。
 
(4) 「扶養親族等詳細」画面が表示されます。最新の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を参照しながら、設定を確認し、必要に応じて編集してください。
 
平成30年から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が変更されました。「源泉控除対象配偶者」に該当する方は[控除対象配偶者]欄で「あり/控除対象配偶者」を選択し、それ以外の方は「なし」を選択してください。(「源泉控除対象配偶者」には「給料らくだプロ8.5」「かるがるできる給料6.5」で対応)
 
詳しくは、以下の国税庁資料をご参照ください。
国税庁:平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(毎月(日)の源泉徴収のしかた)(PDF)
 
年齢によって変わる[老人][特定][年少]の各欄の設定にご注意ください。
 
例:2018年中に70歳になる扶養親族は、[老人]欄の▼ボタンをクリックし、「同居老親等」または「その他」のいずれかを選択します。また、2018年中に16歳になる扶養親族は[年少]欄の「〇」を削除します。
 
(5) [合計人数を書き込んで、閉じる]ボタンをクリックします。
 
(6) 「社員情報」画面に戻り、[扶養親族等]欄に書き込まれた人数を確認します。
※本人または扶養親族が障害者(特別障害者を含む)、寡婦(特別寡婦を含む)、寡夫、勤労学生の場合は、これらに該当する一人につき、さらに「1」を加算した数値が書き込まれます。(同居特別障害者の場合は「2」が加算されます)
 
(7) [OK]ボタンをクリックします。
 
(8) 他の社員も(2)〜(7)の手順で扶養親族の設定を行います。
 
上記手順で全社員の扶養親族の設定を見直した後、1月支給の明細書を通常通り作成してください。[扶養親族等]欄の人数は、毎月の給与計算において、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」から所得税を自動的に算出する際に使用されます。扶養親族の合計数が変わった社員は、自動記入される[所得税]が変わりますので金額をご確認ください。

この資料は以下の製品について記述したものです。
給料らくだ8/8.5 給料らくだプロ8/8.5 かるがるできる給料6/6.5